2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
そうした大前提の下、今回の整備法法案におきましては、書面等の、書面の交付等を求める手続を所管する各省庁において、昨年秋の段階でデジタル化しても支障がないと判断できたものについて、デジタル化を可能とする改正を行うものであります。
そうした大前提の下、今回の整備法法案におきましては、書面等の、書面の交付等を求める手続を所管する各省庁において、昨年秋の段階でデジタル化しても支障がないと判断できたものについて、デジタル化を可能とする改正を行うものであります。
そのときの総務省作成の日本学術会議法法案説明資料、その二十九ページに会員の推薦関係がありますが、事前にお示しをしています。該当箇所を読み上げていただきたい。
早速、土地基本法、法案の質疑に入らせていただきたいと思います。国土交通省は三月十八日に地価を公示されました。全国平均では五年連続、宅地は三年連続、商業地は五年連続で上昇と、いずれも上昇基調を強めているということでありました。 最初に国土交通省に確認したいと思いますけれども、商業地の上昇の要因は何でしょうか。
命の源である水について、水道事業を外資系企業に売り渡すことにつながるコンセッション方式の導入を行おうとする水道法法案もそうでした。 企業の参入を認めるにもかかわらず、委員会質疑でその基準を問われると、水産庁長官は、都道府県によって判断基準が大きく異ならないように、法案成立後に国が技術的助言を改めて定めて示すという旨の答弁をしています。
まず、この入管法法案の第二条の五には特定技能雇用契約についての項目があり、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関について、保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在がないことを省令で明記すると、四日、大臣は私に答弁をされました。つまり、この省令に引っかかる受入れ企業は特定技能外国人を雇用することができないので、悪質な紹介業者などは排除されるとおっしゃいました。
本日は、この独法法案が議題であります。衆議院の厚労委におきましてやや異例な形で審議が行われて、審議日数は二日間ということで、たっぷりやったのかなと思ったら、審議時間は僅か四時間十分ということでございます。加えて、委員会の採決の際には、民主党、維新、共産党という三党が法案の反対討論を行うという大変な、異例な状況でございました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 既に独法としてのやるべきことはおととしの年末に決まっているわけでございまして、ですからこそ、これは各省共に今国会に法律を出しているわけで、私どもも、閣議決定されたことについてその閣議決定どおり責任を果たすということで今回の独法法案を御審議を賜っていると、こういうことでございまして、それとまた同時に、再興戦略の中では、法改正を含めて議論しろと、こういうふうに閣議決定されているものですから
一方で、先ほどお話を申し上げたとおり、今回の独法法案は、おととしの十二月にもう既にオール政府で独法についての改革をやるという方向性が出ておりまして、それにのっとってやっていることであります。
そういうことでやっておりまして、今、独法の改革の一環で、一昨年の十二月に決まった独法改革がありますけれども、それにのっとって今国会に独法法案を提出して、運用担当理事をふやすとかそういうことをやるつもりでありますが、今、同時に、社会保障審議会の年金部会でこのガバナンスのあり方については御議論をいただいておりまして、これもさっきの再興戦略の改訂版に、法改正の必要を含め、年金部会での御議論を踏まえて、私どもとしてはこの
その所要時間はどれぐらいかかるものなのかということをあわせまして、整備計画に載った会社法法案というものが実際に外国語の形で海外の方に示されるのはいつごろになるのかという見通しも含めて、お答えをいただきたいと思います。
で、思うんですけれども、この法律というのは、有事三法法案あるんですが、これは二〇〇二年の四月に出して、成立したのは二〇〇三年の六月なんで、一年二か月も掛かっているんです。それを今議会の来月の六日までの間にこの法律を決めようという、それ自体もやはりどこか異常じゃないのかなと、率直にそう思います。
○菅内閣総理大臣 まず、先ほどの件ですが、私は野田委員ほどは確かに詳しくないかもしれませんが、財政法上、いわゆる建設国債についてはある範囲の中で出すことが許されているわけですが、赤字国債はその都度、特例公債法、法案という形でやらなければならない、より厳しい制約を課しているということは承知をいたしております。
続きまして、実は今週から、この独法法案につきまして私ども自民党の厚生労働部会等々でも今審議といいますか、十分精査をしているところでございますが、その際、おととい、きのう、きょうと三日間連続でやったのでございますが、そのときになかなか十分な御答弁がいただけずに、いまだにまだ仕掛かりという形になっております。その点について端的にお聞きをしたいと思うんです。
アメリカでは、まだ法案の段階でありますけれども、気候安全保障法、これ、クライメート・セキュリティー・アクト、あるいはクリーンエネルギー気候安全保障法、法案ですね、両方とも法案でありますけれども、そういう形で気候安全保障という言葉についてはかなり積極的に使われ始めている。
この実態を是非お分かりいただいて、この児童ポルノ禁止法、法案成立、一日も早くさせていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
、それから日本国教育基本法法案の二十条で「必要な予算を安定的に確保しなければならない。」
先ほど申し上げたとおり、すぐにもこの防衛庁設置法法案の審議に入るべきだ、これが筋だとは思いますが、あえてその要求をすべてそのまま受け入れて、延べ三日間にわたりましたけれども、十二時間の防衛施設庁問題についての審議をいたしました。 また、民主党さんからの資料要求がございまして、防衛庁内部での調査結果についての資料を求められました。
それによると、金融ビッグバンがホップ、そして今度の金融商品取引法、法案で出ている、これがステップ、それからジャンプという最終段階は、やはり預金だとか保険だとかそういうすべてのものを含めた金融サービス法、そういうものがあるべきである、こういうふうに言っておられますが、私ども、まさにそのとおりだと思います。
そんな中で、この改正法、法案の第七十九条の九の第二項において、あとこれは省略しますが、四点ございますね、こちらの内容が。これは、ＮＰＯの田中さん、もう時間がありませんので簡単にお答えいただきたいんですが、必要以上に運送者に負担を強いるものになると考えていいわけですね。よろしくお願いします。
○寺田（稔）委員 ただいま行革効果につきまして局長の方から説明があったわけでございますが、今回の独法法案、実はこれは、まさに今政府・与党が一体となって取り進められておりますところの行政改革、そしてまた財政構造改革、またさらには三位一体改革、そして、それと密接に関連をいたしますところの社会保障制度改革、これらの一体の改革の推進の中で当然成果を上げていかなければならないわけでございます。
本日は、ただいま付託になりました独法法案につきまして審議を進めてまいりたいというふうに思います。 独立行政法人制度につきましては、導入から五年が経過をいたしました。
今後は国立大学法人法、法案の下での統合と再編と、こういうことになるんだと思いますけれども、もちろんこれからはより大学の自主的判断というものが尊重されることになろうかと思いますけれども、しかし我々文教科学委員会、あるいは文部科学省という日本の大学行政を、企画は引き続きされていくわけでしょうから、単科大学にはいい大学一杯あると思います。